安曇野市議会 2022-12-09 12月09日－02号
災害対策では、各種団体との災害協定の締結、これに加えまして、昨年水害が起きました明科におけるポンプ車、それから可搬ポンプ、こういったものの導入も進めてまいりました。
災害対策では、各種団体との災害協定の締結、これに加えまして、昨年水害が起きました明科におけるポンプ車、それから可搬ポンプ、こういったものの導入も進めてまいりました。
まず、災害協定です。 本年10月27日に、穂高温泉供給株式会社と、災害時等における相互支援協力に関する協定書を締結いたしました。協定では、災害時等において安曇野市及び穂高温泉供給が所有する機材等を相互に活用することにより、被害の拡大防止、迅速な復旧、復興に取り組むというものでございます。
また、車いす等は市でもある程度いろいろなところに置いてありますので、そういったものも当然事前に用意することはできるかと思いますけれども、基本的には特殊なものにつきましては、災害協定に基づきまして、業者からなるべく早く備蓄できるようにということで、お願いをしてまいる予定でございます。 ○議長（和田英幸君） 滝沢清人議員。
緊急避難場所の確保につきましては、可能な限り努めていくことが必要でありますので、千曲市内の企業様との災害協定等を進めていくとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。 〔１２番 中村眞一君 質問席〕 ◆１２番（中村眞一君） 最近は分散避難というようなことも盛んに言われておりますけれども、民間事業者との契約が、ぜひ必要だと思います。
市からの緊急情報につきましては、防災行政無線のほか緊急メール、ホームページ、ＬＩＮＥ、ツイッター等により発信しているところですが、議員御質問のとおり、本年１月27日付けでしおじりコミュニティ放送株式会社と災害協定を締結いたしましたので、市民の皆様がコミュニティＦＭを含めた様々な情報入手方法を活用した中で、情報を取得することができる環境整備に努めてまいります。
そこで、地域的な課題や距離、道路事情、日常の営業状況により、急に出動要請をお願いしても、行きたくても行けない、出動できないようでは、せっかくの災害協定が絵に描いた餅では意味をなしません。 次の質問に移るのですが、そもそも彼らキッチンカー事業者が常日頃積極的に営業成績向上の下で、有事の際、出向いていただけるものと思います。
さらに、多様化する災害への初動対応におきましては、消防団のほか、自主防災会などの地域住民の協力が必要となりますことから、災害時におけるタイムラインの作成や、災害を想定した訓練を強化するとともに、大規模災害時等における災害協定に基づく関係市町村や企業とも連携を密にして、受援体制の強化を図ってまいります。
一昨年の東日本台風の際も市内13地区で最大430戸の断水が発生いたしましたが、応急給水や応急復旧に職員を振り分けて対応するとともに、災害協定を締結している団体の皆様と連携して迅速に対応したことで被害を最小限にとどめることができたと考えております。
協定の締結状況でございますが、地域防災計画に未掲載の協定も含めまして、避難者の収容、医療救護、物資・資機材の供給、輸送、広報、ライフライン復旧など、41の災害協定を現在締結しております。本年度におきましては、小諸ホテル旅館業組合と災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を、また、青木村とは災害時相互支援等に関する協定を締結したところでございます。
今後も計画的に補充を行いまして、感染対策を十分考慮した災害備蓄に努めるとともに、自治体や民間企業との災害協定により、円滑に物資が供給されますよう取り組んでまいります。 ○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。 ◆１番（中村直人君） 続いて、人員体制についてお聞きします。 ワクチン接種に担当課以外の職員も応援に行っているということ、お聞きしています。
１３節使用料及び賃借料の２０８万円は、警戒レベル５の避難指示により避難されていた方を対象に、下諏訪温泉旅館組合との災害協定により宿泊施設を避難所として開設いたしましたので、施設の借上料として１９３万６，０００円、また、長期避難者が発生した場合に備えて賃貸物件を１件、１か月分の借上料１４万４，０００円を計上いたしました。
災害協定につきましては、長野県内の市町村相互の応援体制をはじめ、医療救護、避難者支援、食料品・生活必需品の調達、応急対策などについても、地方公共団体、医師会、民間事業者など計４４団体と災害応援協定を締結しております。
万一備蓄品が不足した場合には、市内外の事業者と災害協定により不足分を迅速に補充することとしております。 次に、避難所で感染者が出た場合の対応につきましては、まず感染者につきましては保健福祉事務所等に連絡した上で、医療機関への搬送を行うこととしております。
次に、３点目、協定の締結については、本年２月に段ボールベッドの供給でレンゴー株式会社様、被災者の輸送や一時的な避難所としてバスを活用する目的で協和観光株式会社様と災害協定を、また３月には千曲市社会福祉協議会様と災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結いたしました。現在のところ、各種団体・企業等と４４件の協定を締結しております。
また、今年度におきまして新たに下諏訪温泉旅館組合、諏訪自動車協会様の御理解と御協力により、災害協定を締結することができ、民間や団体との協定は７件となりました。町が災害時に開設の依頼をした場合には、可能な範囲で避難者を収容いただくといった内容の協定となってございます。
その中で、代表質問でもお答えしましたが、自治体間あるいは国との応援の体制は現在構築しているところでございますし、また、土木事業者との応急的な協定につきましても結んでおりますし、また、避難所での医療救護や物資供給などについても、現在４２の団体と災害協定を締結しておるところでございます。
それでも災害以前から防災・避難計画を立て、近隣事業所であるいつわ苑と避難等で災害協定を締結、さらに、訓練をされておりましたので、実際の災害時にはいつわ苑に迅速に避難ができ、人的な被害はありませんでした。 長野市北部で被災したこの富竹の里やいつわ苑、その他３施設が昨年の３月に対応状況の事例集をまとめられております。
今回は、これからの災害への備えとしての電気自動車を活用した災害協定についてと、コロナ禍による移動の制限などを受けて考える人も多くなったと言われる墓地について質問をいたします。 新型コロナウイルスは、分野によっては10年分も時代を進めたと言われています。
災害時の職員の派遣につきましては、各自治体間の災害協定というのがございまして、それに基づいて要請があった場合に出動するというような形でございます。 そういう場合に、やはりそういう現場に行って、実際に現場を経験するということは非常に大きな経験となります。
また、備品購入費給電気71万5,000円が計上されているのが、電気自動車者の所有者と災害協定を結ばなければ不十分だと思うが。答弁として日産の事業者との協定を結ぶべく近々打ち合わせをする。また、将来的には個人消費者とも協定を組むように順序進めていく。観光費宿泊応援キャンペーンの現状はどのようか。答えとして12月1日現在6施設合計1,184件で、1,000泊を超えた分は仮予約の状態となっている。